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任意整理では比較的よく聞く話ですが、委任契約から手続きが終わるまでの期間、依頼した弁護士事務所の口座などにあらかじめ決められた金額を積みたてていくことが多いです。
債務整理をおねがいすると貸金業者等に対しての債務返済がとりあえず中断されるため、浮いた分を積みたてておき、和解手続きがしゅうりょうしたあとの最後の精算として弁護士や司法書士に支払うのです。

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を受けるのに先立って担当者本人が絶対に債務者と面談を個別におこなうこととして、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が打ちたてています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、実際に会って面談することなく弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、面談義務に従っていないという事になります。

一部の債権者を除いて債務整理できるのが、任意整理の特性です。

それゆえ、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、今の携帯電話を持ちつづけることもできるでしょう。

ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、分割払いはできない可能性が高く、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。

けれども、携帯料金が未納の状態ならば、契約自体が結べませんから、注意してください。

債務整理した後に住宅ローン申請をしてみるとどうなるかといえば、利用することができなくなってしまいます。
借金の整理をしてしまうと、お金をどうやっても借りられなくなって、信用情報に載ってしまいます。

しばらく時間をおいて、様子をみてみましょう。
借金問題の解決に債務整理は有効ですが、実際に債務総額の何%の免除が期待できるかは最も気にかかるポイントではないでしょうか。
これをしるためには、弁護士事務所などの無料相談で状況を説明するとミスありません。ですが、時間などに余裕がないと難しいかもしれません。ホームページなどでは、無料診断で債務整理の計画をたてられるものも増えていますから、こうしたものを利用して、減額できる目安を知っておくのも良いでしょう。債務整理全般に共通することですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取たて、催促といった行為は行ってはいけないことになっています。
とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

持と持と任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

貸金業者の中には任意整理を嫌い、すぐ裁判所に訴え出る業者もいるほどです。訴状が家に届いて驚く方もいるでしょう。弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、案件を引き受けるにあたっての着手金、次に最後の精算、あとは実費として交通費や印紙代等があります。例えば任意整理を行ったのであれば、最後の精算は減額金額によって決められ、最初に最後の精算が決まっている個人再生とは異なります。あとは自己破産ですが、この場合も債務の免責が許可されれば規定の最後の精算を払う事になりますね。

多様な債務整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産は借金が全く残らない方法であり、とても強力です。ですが、申立をした全員が可能なのでは無くて、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。
申立を行ってから免責可否が告げられるまでの免責期間は、当人の財産状況によって差があります。もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、有る時はその財産が債権者に分配されるので、管財事件となり、場合によっては1年もかかります。
借金が払えない場合には

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